1960年代後半以降のインナーシティ問題

さらに,カステル(1984)はニューヨークのインナーシティにおける住宅の
放棄が多いことを取り上げ,この過程が社会サービスの悪化と学校のような地
域社会の施設の閉鎖,さらにその近隣地区に残留する人々の生活の質を悪化さ
せることを明らかにした。西山(1986)は都市管理論的都市社会学の立場から,
福祉国家の「都市危機」論は,社会的共同消費手段,あるいはカステルのいう
集合的消費手段の生産・分配・管理をめぐる問題に向けられていたとし,1960
年代後半以降のインナーシティ問題は「不十分なコミュニティ・サービスによ
る施設環境の悪化,荒廃した住宅,大家族と過密,教育の機会を奪われた青少
年,非行問題,精神病など,いわゆる『複合的貧困』(multipledeprivation)
の集積である」(p、149)とした。またロジャー(Rogers;1990)はインナー
シティは社会的・経済的・環境的・政治的問題であるため,人種・貧困・無秩
序などの多くの用語の代わりになるものとした。

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一方,インナーシティ問題に関する地理学的研究の歴史は古く,木内
(1941)や小林(1957)は東京市や京都市を事例として都市周辺地域の密集住
宅地区の分布を検討した。また最近では森川(1993)による旧東ドイツの大都
市のインナーシティにおける住宅の放棄や修理の欠如による都市崩壊(Stadtverfall)
の報告がある。

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高密で最低レベルの質である民間賃貸住宅が

インナーシティにおける貧困・民族性などの数多くの社会問題は,ワード
(Ward;1989)によれば19世紀半ば以降にすでに出現していた。都市の内部
地域のうち,深刻な住宅問題として従来から数多くの研究がなされているのが,
インナーシティにおける住宅問題に関連する諸問題である(Davisほか;1974,
HirschandLaw;1979)。特に,住宅の老朽化について,ブラック・プリー
マス(PrakandPriemus;1986)は,住宅の荒廃について政策や需給者相互
の関係からモデル化を試みた。そのなかでは,政府による政策の与える住宅管
理や財政面への影響が強調されている。また,バドコック・クロハー(BadcockandCloher;
1981)やショート(Short;1982)はインナーシティにお
ける住宅問題として高密で最低レベルの質である民間賃貸住宅が破壊され,建
造物の破壊だけではなく社会的剥奪などのソフト面での衰退など多角的な衰退
が生じていることを指摘した。同様に成田(1978)はインナーシティ問題を住
宅の老朽化などの物的衰退とともに,失業,貧困,犯罪などの社会的病理現象
(CorsiandHarvey;1975)の集中など社会的不利益と称される質的衰退も含
まれるとした。また小森(1978a)は,インナーシティにおける貧困は所得以
外の要素を考慮した多元的貧困(multipledeprivation)と呼び,住宅につい
ては老朽,過密,設備不十分な住宅への居住をあげている。

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このようなインナーシティにおける貧困な住宅状況について,建築学から三
宅(1979)は現代的貧困の典型として,木造アパートの居住者と経営者の両面
から分析し,また牛見(1974)は職場と住宅を分離し難い「居住立地限定階
層」の成因や住宅事業について分析した。

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貧困な住宅状況に関しても研究の関心が強かった

由井(1986,1991b)では,広島市と福岡
市を事例として公営住宅との居住者の比較を行いながら,民間マンション居住
者の年齢別人口構成の変化や世帯人員構成などについて明らかにした。しかし
倉沢(1990)のようにマンション居住者の生活実態を地理学的に扱う試みはあ
まりなされていない。

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また賃貸アパートを中心とした賃貸住宅市場に関しては,長谷川(1967)に
よる仙台市での研究事例があるが,資料的制約も大きくあまり活発に研究され
てこなかった。インナーシティ問題と関連して木造賃貸アパートの密集した地
域の問題性を追求した高山(1982)や近代化過程におけるインナーシティの形
成と発展を詳細に検討した水内(1982)などは,その居住水準の問題性を指摘
するとともに,産業構造との関連でインナーシティ居住者の居住特性と住宅の
関係について分析している。

2.インナーシティ問題に関する研究
これまで整理してきたように,従来,地理学の分野におけるハウジング研究
は,都市における市街地の拡大との関連から述べられる都市化研究や,あるい
は都市の内部構造理論との関連における住宅地域研究も多かったが,一方で都
市内部地域における貧困な住宅状況に関しても研究の関心が強かった(Davidson;
1976)。郊外化と中心市の衰退は表裏一帯のものであり(成田;1977),
中心市の中でもとくに問題が深刻なのはインナーシティである。成田(1979)
はインナーエリアが中産階級によって魅力のない場所となり,貧困者,老人,
マイノリティ・グループが取り残され,職場がなく,福祉・教育などの公共
サービスの国家経営を飲み込んでいることを指摘した。以下では都市内部地域
における住宅問題を,インナーシティ問題に関連した観点から整理をする。

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第1次マンションブームは東京の高級住宅地に

このような中高層集合住宅の分布
に関する事例研究は,地方都市においても広がり,楊井(1975),藤田(1983

a)などがあげられる。
次に,中高層集合住宅の建設にともなう周辺地域への影響に関する研究では,
藤岡(1976)は大都市圏内の住宅都市における中高層集合住宅の立地展開を明
らかにし,日照問題などの近隣地区との対立を指摘した。また松原(1985)は,
大都市圏における民間マンションの大量な建設がなされた東京都江東区を事例
として急速なマンション開発により若年世帯の大量な転入が生じ,行政が学校
の新設などに対処する必要性に迫られた問題を指摘した。橋本(1988)は再開
発による影響を整理したなかで,「マンション型の再開発」を取り上げ,「古く
からの地域コミュニティを形成しているような所では,その地域の人間関係に
異質性が高まり,コミュニティを解体に導いていく。とくに借家・アパート居
住者の追い出しと他方でのマンション開発がすすむ場合には,いわゆるジェン
トリフィケーションがおこなわれることになる」(pp.15~16)と指摘した。

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一方,中高層集合住宅の居住者の特性に関して,山鹿(1971)は1964年頃
の第1次マンションブームは東京の高級住宅地に多く建設され,「東京だけに
みられる特有の現象」(p.127)であったため,入居者が芸能人,大企業の経
営者,一流文化人などの高所得の限られた特殊な層であったことを指摘した。
この点に関しても,『マンション60年史』では昭和30年代後半の第1次マン
ションブーム期におけるマンション居住者について,高額所得者,特に会社社
長,弁護士,密室性の高い住居を求めた芸能人,外国人などの特定階層に限定
されていたことを紹介している。また,香川(1984,1989)は中高層住宅にお
ける居住者の属性をルームタイプとの関連から分析を試みており,居住者の移
動や永住指向を明らかにしている。

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初期の立地展開について

防火対策が万全でも、安全だという保証はない。難焼性の建材、即ち化学物質を含む燃えない建材を義務づけた現在の消防法を見直すべきだ。今のままでは、犠牲者は減らないし、延焼防止を優先して人命を軽視しているような疑問が残る。

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前者に関して
は,分布パターンやその変化からみた立地展開を地形や都市構造から分析した
ものである。山鹿(1971)は東京都におけるマンションの立地展開において,
都心周辺や高級住宅地などに初期の立地が集中したことを指摘した。このよう
な都心や高級住宅地に集中した初期の立地展開について,前出の『マンション
60年史』では昭和30年代後半の第1次マンションブーム期におけるマンショ
ン建設地は,港区,新宿区,渋谷区などの住宅地として高級イメージをもって
いる地点が選ばれたことが記載されている。また中高層集合住宅の立地に関し
て,戸所(1973,1974,1975,1977)は建造物の機能,都市構造との関連から
分析した。さらに香川(1984,1993)は,民間マンションの立地が土地からの
最大収益をあげうるように供給されることに着目し,地価と床面積や建坪率と
の関係から分析した。

また,鈴木(1977)は京阪神大都市圏におけるマンションの立地展開の時期
区分を行い,交通条件を重視してマンションの価格,螺旋状に変化した立地場
所の移動や住宅の多様化について分析した。同様に,山口(1976)も郊外地域
へ拡大した中高層集合住宅の分布を示した。

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日本の家

他方、この意識があれば、施工する業者やオーナーの意識をも変えることにつながる。地域によって異なるので一様に見ることはできないが、築一○年以上が経過した木造アパートは、入居率が低下し空室の増加が見られる。メンテナンスの仕方にもよるが、手間暇をかけない安普請では、安心して居住できる期間も当然短くなる。ひと頃、一五年ぐらいで元が取れなければ、建てる意味がないなどと言われた時代もあった。手間暇をかけた分、年を経るごとに味わいを増す、医・殖に配慮したアパートなら、住んで見たいと言う人も増えてくるのではないだろうか。地震が起こってからでは遅い。建物設備の地震に向けた先行投資なら、←ここから情報を探せます。住まいの歴史は、雨や雪を避けることから始まり、暑さ・寒さを防ぐ方法が考えられ、やがて家族が安全に助け合って暮らすための器となり、知恵と工夫によって、気候風土に合った伝統文化として作り上げられてきた。例えば寺社仏閣に見られるような床の高い家は、風通しをよくし、建物を守ると同時に、食物の安全を図り、湿気の多い気候の中で体調を維持する工夫がなされていた。日本の家は、家長を中心として、助け合う心を養い、一人前の大人になるための社会性を育んできた。この点で我が国の伝統的な住環境の中には、医と殖の考え方が自然に取り入れられていたと言える。家族間でもプライバシーは守られるべきであるが、度が過ぎると絆が崩れ、過保護となり、結果として大きな悩みをかかえることになる。誰もがハウスメーヵーの立派に作られたパンフレットを見ればすばらしいと思う。しかし、そこには医・殖・住への配慮が見られないのが残念でならない。

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医・殖・住

これまで衣・食・住の中で、人間が健康に生きるための食と住について考えてきたが、ここでは言葉を換えて、医・殖・住の三つの言葉の組み合わせが我々の生活の基盤になっていることを多くの方に訴えたい。医とは人間の健康のことであり、殖とは成長させる、即ち心や社会性を養うこと。住は医と殖を育むための器でなければならない。持ち家派か賃貸派かという論議があるが、必ずしも持ち家でなければならないということはない。ところで、不動産といえば、←こちらのサイトがお勧めです。但し、問題なのは、賃貸借住宅として建てられる家が、あまりに粗末に造られていることである。欧米に比べても格段の差があり、一定の面積の中でいかに収益をあげるか、そしてそのために建築コストを如何にできるだけ安く、工期も短く、より多くの貸室を設けるかが命題となる。受注を確保するために各業者は、これらのシミュレーションを行ない、企画書を地主に提出する。この中で賃借人を考慮した部分と言えば、車社会に即応した駐車場の確保のみである。最近のことであるが、三九平方メートルの居室一○戸の木造アパートの建築が二○日間で完成したと聞いた。どんなに多くの職人を配置したとしても、物置に近い建物ではないかと疑いたくなる。生産される多くの建材の中には、豪華に見せるものもあって、仮の住まいでも、より新しく、見た目もきれいなところに住みたいと思う気持ちはわからなくもない。賃借人の意識が変わり、医と殖に対するきちんとした考え方を持っていれば、収入に比して高額な家賃も十分有効になるのではないだろうか。

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建設計画

焼却によるダイオキシン問題も、自分の生活している地域に影響がない場合には関心を示さなくても、近所に焼却場の建設計画が発表されると先頭に立って反対する人もいる。今、地方に住んでいる人達は、産業廃棄物の流入と不法投棄に苦しんでいる。野焼きが禁止され、保管という名目で野積みにされている。せまい国土で埋め立て処分場の建設場所も限界にきている。地域で発生した廃棄物は、その地域で処分するという規則を作ってはどうだろうか。そうすればゴミも少なくなるし、住宅建築においても有害なものは使わなくなるし、永く住み続けようとする気持ちが芽生えてくると思う。内部ドアとドア枠、窓枠、幅木、化粧材、フローリング等々は、木目のような模様をしていても木材から造られたものではない。地震列島日本では建物を建てる時、必ず地震を見越した設計をする。各種不動産知識は、←こちらをご覧ください。ダンポールや木屑を接着剤で固めて、表面にシートを張ったもので、接着力が強く、水にぬれても大丈夫なように造られている。これも当初はリサイクルという考えから生まれたものであったが、より強い接着剤の開発や印刷技術の進歩により、あらゆる物への印刷が可能になったことがきっかけとなって、手軽に使える建材として普及するようになった。しかし問題はある。二○○一年九月一日、東京・新宿の雑居ビルで火災が発生した。多くの方が犠牲になったため、このような事故は二度と繰り返してはならないと、消防庁を始めとする関係省庁によって防災上の問題点や改善点が指摘され、マスコミでも大きな話題となった。しかし過去の例でもそうだったが、建材に含まれる化学物質の脅威を声高に叫ぶ人は少ない。この事件で忘れてはならないのは、亡くなった方の着ていた衣服に損傷がないのに火傷をしているケースがあったことだ。これは死因が化学物質による有毒ガスによる中毒死であり、また化学物質が分解するときに発生する熱風によって火傷を負ったことを示している。勢いよく燃える炎では衣服が燃えてから焼死する。衣服に火がついても逃げ出せるかもしれないし、今の医学では、体の三分の二に火傷を負っても死に至ることはない。しかし有毒ガスの発生は逃げのびることによって得られる生きる権利を奪ってしまう。

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住宅建築

建材に含まれるホルムアルデヒドの濃度は、FcO、Fcl、Fc2およびEO、E1、E2と表示されているが、この表示はホルムアルデヒドが全く含まれていないことを意味するものではない。含まれている量を表示したものであるから誤解しないようにしていただきたい。これからの住宅建築において、施主側が留意すべきことは、間取りや外観ではなく、家族の健康状態を施工側に伝え、その反応を見ることである。東京大学大学院教授の柳沢幸雄先生の話によれば、地球上から化学物質を全くなくすことはできない。自然界にはあらゆる物質が存在し、この全てを解明するためには何億年という年月がかかるということだが、人工的に作り、地球環境を汚染することは避けなければならない。最近頻繁に流れているテレビコマーシャルの中に「低ホルムだから安心」というのがある。これは「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ではないが、「低ホルム、多く使えば高ホルム」につながる。有った方が良い設備やしっかり固定したり守ったりしなければならない設備もある。←いろいろな設備はこちらのサイトから確認してください。高気密・高断熱住宅の問題は、気密性の高い住宅で全てを強制換気のみに頼る考え方に問題がある。自然環境を守り、自然とうまく共生していくなら住環境の悪化を招くことはない。各地でさまざまな試みがなされているように、自然界に含まれているものは別として、人工的な物質が含有された建材を使わなくても住宅は建てられるのである。生活が豊かになった割には、生活の基盤である住宅そのものに対する知識が、欠落しているのではないかと思われてならない。毎日の掃除が簡単で、建てたら最後、手入れを必要としない建材を求める横着な暮らし方が身に染みてしまったのではないか。

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マイホーム

化学物質が社会問題になって、マイホームが実現しても、さまざまな健康被害に苦しみ、訴訟問題にまで発展する例が増加している。これらの問題は解決が難しい。現在、環境省、厚生労働省、経済産業省、更には住宅そのものを監督指導する国土交通省における統一した見解がなく、各省庁の思惑が先行している。人の性格は一○人いれば一○人とも異なるように、味覚、聴覚、触覚、臭覚も異なっている。このことが解決を難しくしているのではないか。例えば、ある工務店の、平成一三年二月末に完成したモデルハウス「健康の館『憩」」では、構造材、造作材、内装材、水道配管、サッシ、接着剤や塗料にいたるまで自然素材を使用しており、床も無垢の無塗装材にして自然素材を原料とするワックス以外に使用していないが、臭いが気になると言う方もおられる。この臭いとは、構造材の桧(ひのき) の臭いであったり、ワックスの臭いであったり、人によってさまざまである。普段は遊び道具でも緊急時には非難用具になる設備もあると安心です。←こちらではさまざまな不動産を見られます。
また、体の異常で悩んでおられるお客様から相談を受け、壁、天井に張られていた塩ビクロスをはがして珪藻土(けいそうど) の塗り壁にし、現在のフローリングの上に無垢材で無塗装のフローリングを張る工事を行なったが、珪藻土を塗る前の養生に使った水性シーラーの臭いが気になると指摘を受 けた。これは乾くと無臭となり、この上に下塗り材、上塗り材の施工を施すので、通常ほかの人には全く臭いは感じられないが、このお客様の場合、敏感に反応することがわかった。施工する者が、このような個人の事情に対する理解がないと施主にとって快適な生活は保証されないばかりか、トラブルの原因となる。

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